一般財団法人中国地方郵便局長協会

一般財団法人中国地方郵便局長協会 令和4年度事業計画




 一般財団法人移行後9年を経過し、事業運営は、目的・計画に沿った着実な推進を図っているところである。
 本年度は、この好調な運営実績の継承及び平成28年度に開始した新規事業の健全経営、並びにこれまで実施してきた事業の評価・反省を生かしながら、公益継続事業の堅実な実行と局舎改善事業の促進を重点におき、地域社会の福祉向上及び健全発展に貢献するとともに、郵便局における業務の円滑な運営並びに広く国民のためになる郵政事業の発展に寄与する事業を積極的に展開・推進することとする。





1 公益活動の継続実施

  •  公益性を継続する法人としての使命を果たし、地域あっての郵政事業であることに鑑みて
  • 次の事業を実施する。
  • (1)社会福祉関係事業者に対して、車イス搭載用福祉車両及び車イスの寄贈を行う。
  • (2)各郵便局を通じて、地域住民との絆を大切にする施策、環境整備に配慮した施策、健康増
  •  進に配慮した施策、青少年育成に貢献する施策、社会福祉に貢献する施策等を企画し、開
  •  催する。
  • (3)会員である郵便局長が、防災士資格を取得し、各種災害に対応し得る支援施策を積極的に
  •  行い、地域の防災活動に資する。
  • (4)著名人を招いて講演会を開催し、地域住民の福祉向上並びに郵政事業の発展に資する。




2 局舎改善の促進強化

  •  事業の根幹を成す郵便局の局舎改善整備事業については、会社の需要及び地域住民の要望に的確・迅速に対応する。
  •  そのため、懇切丁寧な「局舎セミナー」を開催する等して、会員の局舎新築意欲の促進を図り、併せて、地区代表役員を集めて、局舎改善推進スケジュールに沿った促進協議を毎月開催する。
  •  また、その他の改善候補局のリストアップ等、会社に対して積極的に改善交渉を展開する。




3 会館・マンションの健全運営推進

  • (1)中特会館は、昭和45年の竣工から築50年を経過しており、当初は鉄筋建築であることから、100年は維持可能と言われていたが、築50年を前にして電気系統を含む機器類の故障、地下からの漏水、更には、令和元年11月に実施した耐震診断による結果も「耐震性に問題有り」との診断結果が出るなど、基礎設備全体の老朽化が指摘されるほど悪い状態に陥っている。
  •  以上の現状から、電気系統を含む大型機器類の修繕、更には地下からの漏水、耐震診断結果を受け、協会理事長指示の下、「中特会館建替プロジェクト」を結成し、会館全体の修繕の可否等、協会経営陣、辯護士、税理士を交えた、8回に及ぶ検討方話合いを行った結果、現在の会館を取り壊し、その跡地に新会館(仮称)建替えが決定された。
  •  会館建替えに伴い、会館の居住者及びテナントに対しては、令和4年10月末までに退居するよう要請した上、令和3年1月21日には中特会館建替えに伴うコンペを開催し、参加業者からの事業提案の説明を受け、最終的に中特会館建替え建築業者を清水建設株式会社に決定し、令和3年10月に基本協定を締結した。
  •  今後、清水建設株式会社と連携し、建替計画を円滑に進めるとともに、計画遅延による収益への影響を最小限に止める取り組みを徹底して行い、早期完成を目指すこととした。
  •  なお、会館建替えは協会にとって大イベントであり、中特会館建替えプロジェクトを中心に議論し、協会理事会、同評議委員会に諮り、建設計画を決定する等、会館の健全運営に資する。中特総会でも情報提供する。
  •  

  • (2)平成28年度に購入したマンション「ラルウェンディ縮景園前イースト」入居率は令和3年10月末現在36室中、35室入居であるが、賃貸マンションであり、入退去等は日々想定されることから、賃貸借管理業務委託業者との日常的な連携強化を図り、空室皆無の取組み、常時フル稼働による資金の回収に努める。



4 会員の福利厚生の充実

  •  全特共済への加入及び中特共済の利用を積極的に推進するとともに、会員の健康増進施策を積極的に実施して、会員の福利厚生を充実する。




5 新規事業の拡大実施

  •  安定的・継続的な事業運営を図るため、収益性を考慮した実効の上がる新規事業の企画・開発に積極的に取り組む。
  •  特に、会員代表である中特役員会に設置された「中特協会の収益増強に資する特命委員
  • 会」から提言される新規事業(案)等に対しては、真摯に受け止め、その開発・実現に向けて
  • 最善を尽くすものとする。






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